●収益不動産再生診断士●
■収益不動産再生診断士をおすすめしたい人■
・収益物件（アパート・マンション・ビル）の空室改善に悩むオーナー
・築古物件の再生・バリューアップ提案を強化したい不動産会社
・管理受託を増やしたい賃貸管理会社の担当者
・相続不動産の有効活用提案を行う土地活用プランナー
・空き家・老朽化物件の再生ビジネスを行う事業者
・不動産投資家で物件の目利き力を高めたい人
・金融機関・士業で事業再生・収益改善支援を行う人
・サブリース依存型提案から脱却したい不動産営業職
・建物診断・リフォーム・設備業者で提案力を高めたい人
・「管理」から「経営支援」へステージを上げたい実務者
■取得するメリット■
・収益物件の収支分析力が向上する
・空室原因を数値・構造面から診断できる
・リフォームではなく「再生提案」ができるようになる
・オーナーに対する説得力・信頼性が高まる
・賃料改善・利回り改善の提案ができる
・管理受託・売却仲介の差別化につながる
・相続・資産組み換え提案に活用できる
・金融機関との折衝に強くなる
・築古物件を「負動産」から「資産」に変える視点が身につく
・SDGs・空き家再生ビジネスと親和性が高い
・不動産経営コンサルタントとしてのブランド構築に有効
■カリキュラム■
第１章 収益不動産の将来
賃貸住宅ストックの増加や人口動態の変化など、収益不動産を取り巻く社会情勢と今後の市場トレンドを分析します。特に東京圏における市場の二極化や空室率のリスクをケーススタディを通して検証し、投資判断の基準を明確にします。その上で、厳しさを増す経営環境の中で、将来にわたり安定的な収益を確保するために不可欠なスキルと、持続可能な賃貸経営戦略の重要性を提示します。
第２章 収益不動産の基礎知識－１
収益不動産経営におけるメリット・デメリットおよびリスクを再定義し、サブリースや仲介といった経営方式や建物の種類による分類を整理します。特に、物件評価の要となる「デュー・デリジェンス（適正評価手続き）」に重点を置き、重要事項説明との違いや具体的な調査手法を解説します。さらに、精緻な収支予測を実現するための「リース・バイ・リース分析」の仕組みとその導入による利点について詳しく学びます。
第３章 収益不動産の基礎知識－２「会計知識」
賃貸経営の現状と将来を数字で把握するための会計知識を習得します。貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の読み方を理解した上で、実質利回り、返済倍率（DCR）、損益分岐点（BER）など、経営判断に直結する指標の計算方法を学びます。あわせて、確定申告や法人化、減価償却の仕組みなどの税務知識に加え、原状回復費用や火災・地震保険といったリスクヘッジの手段についても網羅します。
第４章 収益不動産の基礎知識－３「建物の知識」
不動産価値を左右する「立地」と「建物構造」に関する基礎知識を深めます。立地については、経済変動や災害、パンデミックなどが及ぼすリスク要因を分析します。建物については、構造の種類ごとの特徴を理解するとともに、これからの時代に求められる省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーといった環境性能への対応策を学び、持続可能な建物運用のあり方を考察します。
第５章 建物の維持管理
資産価値を維持・向上させるための具体的な管理実務を体系化します。日常的な清掃の重要性や業者選定のポイント、法令に基づく点検や自主検査の実施方法を解説します。また、外壁や配管、耐震性などを診断する専門家による各種調査の手法を紹介し、建物の履歴を記録する「住まいのカルテ」の活用や、メンテナンスサイクルに基づいた長期修繕計画の策定手順について実践的な知識を提供します。
第６章 収益不動産に関わる法令
賃貸経営の土台となる法律知識を網羅的に学習します。民法の基本原則や契約の有効性、賃貸借契約に関する規定に加え、借地借家法の改正点や契約期間のルールを整理します。さらに、建築基準法や都市計画法における耐震基準や再建築不可物件への対応、消防法や省エネ法などの関連法令、消費者契約法など、コンプライアンス遵守と紛争予防に必要な法的要件を確認します。
第７章 収益不動産のトラブルQ&A
賃貸運営で発生しやすいトラブルへの具体的対応策を事例形式で学びます。賃料滞納、契約更新・解約、手付金等の契約上の問題から、退去時の原状回復義務や敷金返還、造作買取請求権を巡る法的判断基準を解説します。また、騒音や悪臭といった入居者間の生活トラブル（近隣紛争）に対し、管理者がどのように介入し解決を図るべきか、実務的なガイドラインを提示します。
第８章 生き残るための収益不動産経営
競争環境下で生き残るための差別化戦略を学びます。高齢者の積極的な受け入れに向けた見守りサービスやバリアフリー化の導入、DIY型賃貸やスケルトン・インフィルの採用による入居者満足度の向上策を検討します。さらに、住宅セーフティネット制度の目的や登録制度、経済的支援の仕組みを理解し、社会的要請に応えつつ収益機会を広げる新たな経営手法を探ります。
第９章 これからの収益不動産管理
テクノロジーの進化と社会変化に対応した次世代の管理手法を展望します。AIを活用した戦略的な賃料設定（ダイナミックプライシング）や、RegTechによる業務自動化、設備管理の予測型メンテナンスへの移行について解説します。また、脱炭素（ESG）への取り組みが資産価値に与える影響や、入居者の退去を防ぐリテンション施策など、未来志向の管理モデルを提示します。
■講座受講申し込みから受講〜資格証発行までの流れ■
①受講申し込み
講座ポータルサイト「NBCビジネス資格教育センター」からのお申し込み
②受講料のお支払い
受講料は、クレジッ トカード、コンビニ払い、銀行振り込みが可能です。
③テキスト・ID・PWの発行
確認後に、事務局より「講座のテキスト」は郵送、動画の「IDとPW」は、メールでお送りします。
④動画とテキストで受講
動画は、インターネット経由で受講していただきます。受講期間は3ヶ月間です。
⑤修了テスト
受講終了しますと、4問択一テストが50問出題されます。80％以上の正解で合格です。
⑥修了証送付・資格証申込
合格されますと、事務局より３〜４営業日以内に、修了書と資格証の申込書が郵送されます。
⑦資格証の送付
資格証の申込手続きをしていただいてから約３週間で資格証をお届けします。
■当講座に関するよくあるご質問■
＜認定試験について＞
Q：受講期間は３ヶ月とのことですが、延長は可能ですか？
A：延長は可能ですが、一日30分受講された場合で3週間以内に終了可能です。お仕事の都合などで、3ヶ月以上となる場合はお申し出ください。延長対応可能です。お申し出のない場合は、自動的に3ヶ月で「パスワード」が無効となります。
Q：テキストはありますか？
A：「製本テキスト」は、お申し込み後に事務局より郵送いたします。
Q：修了試験はありますか。合格点は何点ですか。
A：択一テストは、同じWEBで受験していただきます。合格点は80％です。合格点に達しない場合は、今一度講座を受講してテキストで復習していただき、再テストを受けてください。再テストは無料です。
＜領収書の発行＞
Q：支払いはクレジットで決済しましたが、会社に請求したいので領収書の発行をしていただけますか？
A：紙形式の領収書もしくは、PDF形式で領収書の発行をいたします。領収書の宛先を明記したうえで、メールでお申し出ください。
＜パンフレット・オリジナルホームページ＞
Q：資格者の活動に使えるツールはありますか？
A：今後すべての資格にご用意する予定ですが、現在は「空き家の活用お手伝い」「住まいのカルテ」「外国人宿舎支援」の3種のパンフレットをご用意しています。1000部単位で有償でご用意しています。名入れも可能です。今後、すべての資格に、お客様への訴求パンフレットを準備してまいります。他のパンフレットも順次制作してまいります。
Q：ホームページを作りたいのですが、良い方法はありますか？
A：それぞれの資格に応じた、ホームページをお申し込み者名でご用意しています。現在は「空き家再生診断士」のみですが、順次すべての資格をご用意いたします。
Q：同じの資格者の交流会はありますか
A：現時点ではありませんが、2024年秋より「空き家再生診断士」「建物検査士」が交流会を予定しています。空家対策特別措置法の施行で明らかになった「空家等対策支援法人」を核にしたネットワークを準備しています。
＜受講の方法＞
Q：講習の受講方法は、どのようになりますか。
A：インターネット環境があれば、何時でも何処でも受講できます。受講にあたってはお申込後にお送りします「企業ID」、「受講者ID」、「パスワード」を入力していただくと講座が表示され受講可能となります。
Q：受講期間は３ヶ月とのことですが、延長は可能ですか？
A：延長は可能ですが、一日30分受講された場合で3週間以内に終了可能です。お仕事の都合などで、3ヶ月以上となる場合はお申し出ください。延長対応可能です。お申し出のない場合は、自動的に3ヶ月で「パスワード」が無効となります。
＜割引＞
Q：会社として受講を検討しています。団体割引はありますか。
A：5名以上のお申し込みは、団体割引2割を適用させていただきます。お申し込みの際に、受講者のご氏名・メールアドレスをご記入ください。会社として請求書をご希望の場合もお申し出ください。
Q：その他に割引制度はありますか
A：日本橋ビジネス資格教育センターの講座の受講者には、割引制度があります。講座の申し込みサイトでご確認ください。
