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認定:NPO法人日本住宅性能検査協会

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■マンション再生診断士とは■

マンション管理組合やオーナーから求められる存在

 大規模修繕は、多くのマンションが管理会社に委託したり、コンサルタントに依頼します。コンサルタントのすべてではありませんが、悪質なコンサルタントも少なからずいます。管理会社は日常管理業務は行いますが、大規模修繕の専門家ではありません。この講座は、大規模修繕のプロフェッショナルの育成プログラムです。大事な住まいという資産を守るために、国土交通省はマンションの修繕と改修のマニュアルを策定しています。マンション再生診断士は、国土交通省のマンションの修繕と改修のマニュアルに基づいて、大規模修繕計画を作成し、実施のアドバイスを行います。マンションや集合住宅の大規模修繕計画を立案し、適切な工事内容やスケジュール、費用を計画する専門家の資格です。この資格を持つプランナーは、建物の劣化や老朽化に対処するための修繕工事を効果的に計画し、マンション管理組合やオーナーに対して的確なアドバイスを提供します。

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■マンション再生診断士に可能となる業務内容■

■建物の点検と評価
建物の現状を点検し、劣化や損傷の程度を評価します。

■修繕計画の立案
劣化箇所や必要な工事内容を整理し、修繕計画を立案します。これには工事内容やスケジュール、予算の詳細が含まれます。

■費用試算と予算計画
修繕工事に必要な費用を試算し、適切な予算計画を立てます。オーナーや管理組合の予算に合った計画を提案します。

■オーナーや住民への説明
修繕計画や工事内容について、オーナーや住民にわかりやすく説明し、理解を得る役割を果たします。

マンション大規模修繕プランナーは、建物の価値を維持し、住民の安心・快適な生活を支える重要な存在です。建物の健全な管理と長寿命化を促進するために欠かせない資格です。

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■カリキュラム<学べる内容>■

■現代のマンションが抱える問題
■マンションの基礎「法令」「建物」「会計」
■マンションの適正管理の進め方
■再生の進め方
■大規模修繕の革新
■建替えと一棟リノベーション

第1章 マンションに潜むリスク

第2章 経年マンションの課題   

第3章 マンション再生の進め方

第4章 マンションの基本と法令

第5章 建物の基礎        

第6章 会計     

第7章 マンション管理Q&A      

第8章 管理費等の未収金          

第9章 マンションの資金          

第10章 管理組合による自主点検

第11章 専門家による検査          

第12章 長期修繕計画の作成      

第13章 マンション建替えか修繕かを判断            

第14章 大規模修繕の目的          

第15章 大規模修繕の進め方     

第16章 マンションの建替え                   

第17章 一棟リノベーションという再生    

第18章 マンション建替えQ&A

■講座受講申し込みから受講〜資格証発行までの流れ■

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​①受講申し込み

講座ポータルサイト「NBCビジネス資格教育センター」からのお申し込み

​②受講料のお支払い

受講料は、クレジットカード、コンビニ払い、銀行振り込みが可能です。

テキスト・ID・PWの発行

確認後に、事務局より「講座のテキスト」は郵送、動画の「IDとPW」は、メールでお送りします。

動画とテキストで受講

動画は、インターネット経由で受講していただきます。受講期間は3ヶ月間です。

修了テスト

受講終了しますと、4問択一テストが50問出題されます。80%以上の正解で合格です。

修了証送付・資格証申込

合格されますと、事務局より3〜4営業日以内に、修了書と資格証の申込書が郵送されます。

資格証の送付

資格証の申込手続きをしていただいてから約3週間で資格証をお届けします。

■各種費用とお支払い方法■

<認定講習会>
受講料:29,700円 ※公式テキスト代含む

<合格後>
登録手数料:11,000円
更新費用:2年毎 更新手数料、11,000円
※表記の金額は全て税込み

■当講座に関するよくあるご質問■

認定試験について>

Q:受講期間は3ヶ月とのことですが、延長は可能ですか?
A:延長は可能ですが、一日30分受講された場合で3週間以内に終了可能です。お仕事の都合などで、3ヶ月以上となる場合はお申し出ください。延長対応可能です。お申し出のない場合は、自動的に3ヶ月で「パスワード」が無効となります。

​​

Q:テキストはありますか?
A:「製本テキスト」は、お申し込み後に事務局より郵送いたします。

Q:修了試験はありますか。合格点は何点ですか。
A:択一テストは、同じWEBで受験していただきます。合格点は80%です。合格点に達しない場合は、今一度講座を受講してテキストで復習していただき、再テストを受けてください。再テストは無料です。

 

​<領収書の発行>

Q:支払いはクレジットで決済しましたが、会社に請求したいので領収書の発行をしていただけますか?
A:紙形式の領収書もしくは、PDF形式で領収書の発行をいたします。領収書の宛先を明記したうえで、メールでお申し出ください。​​

​<パンフレット・オリジナルホームページ>

Q:資格者の活動に使えるツールはありますか?
A:今後すべての資格にご用意する予定ですが、現在は「空き家の活用お手伝い」「住まいのカルテ」「外国人宿舎支援」の3種のパンフレットをご用意しています。1000部単位で有償でご用意しています。名入れも可能です。今後、すべての資格に、お客様への訴求パンフレットを準備してまいります。他のパンフレットも順次制作してまいります。

​​

Q:ホームページを作りたいのですが、良い方法はありますか?

A:それぞれの資格に応じた、ホームページをお申し込み者名でご用意しています。現在は「空き家再生診断士」のみですが、順次すべての資格をご用意いたします。

Q:同じの資格者の交流会はありますか

A:現時点ではありませんが、2024年秋より「空き家再生診断士」「建物検査士」が交流会を予定しています。空家対策特別措置法の施行で明らかになった「空家等対策支援法人」を核にしたネットワークを準備しています。

​<受講の方法>

Q:講習の受講方法は、どのようになりますか。

A:インターネット環境があれば、何時でも何処でも受講できます。受講にあたってはお申込後にお送りします「企業ID」、「受講者ID」、「パスワード」を入力していただくと講座が表示され受講可能となります。

Q:受講期間は3ヶ月とのことですが、延長は可能ですか?

A:延長は可能ですが、一日30分受講された場合で3週間以内に終了可能です。お仕事の都合などで、3ヶ月以上となる場合はお申し出ください。延長対応可能です。お申し出のない場合は、自動的に3ヶ月で「パスワード」が無効となります。

​<割引>

Q:会社として受講を検討しています。団体割引はありますか。

A:5名以上のお申し込みは、団体割引2割を適用させていただきます。お申し込みの際に、受講者のご氏名・メールアドレスをご記入ください。会社として請求書をご希望の場合もお申し出ください。

Q:その他に割引制度はありますか

A:日本橋ビジネス資格教育センターの講座の受講者には、割引制度があります。講座の申し込みサイトでご確認ください。

■参考<大規模修繕の革新>についての見解■

誰もが安心して進められる「大規模修繕」の革新
オープンブック方式とコストプラスフィー契約

国土交通省は、大規模修繕で透明性の高い「価格開示方式」を提案しています。その根幹は、「オープンブック方式」と「コストプラスフィー契約」の2つです。この2つの仕組みは、建設業界特有の不透明な価格構造を排除し、発注者である管理組合に対して全ての情報を透明化することを目的としています。

1.オープンブック方式の仕組み

オープンブック方式とは、工事に関するお金の流れ、コスト、利益、施工体制などの情報を全て発注者(管理組合)に開示する手法です。

従来の見積もりでは、工事項目ごとに「材料費・労務費・経費・利益」が混在していましたが、オープンブック方式ではこれらを明確に分けます。これによって「元請け→下請け→孫請け」といった多重構造を極力排除し、工事費の透明性が高まります。

2.コストプラスフィー契約の仕組み

コストプラスフィー契約とは、実際に工事にかかった「実費(コスト)」に、あらかじめ決めた「報酬(フィー)」を加えて総額を決定する契約方式です。発注者は実際に必要だった金額だけを支払うため納得感が高く、費用の明細を詳細に把握できます。施工会社にとっては一定の利益が確保されるため、経営が安定します。迅速な着手:詳細な仕様が確定する前でも工事に着手することが可能です。

 

​3.​リスクへの対応(リスクフィー)

コストプラスフィー契約では、総額が確定しないことによる「予算オーバーのリスク」や、施工会社の「瑕疵担保責任履行のリスク」などが懸念されます。これに対応するため、価格開示方式では以下のような仕組みを取り入れています。施工会社が将来のトラブル対応(瑕疵担保責任やアフターサービス)を行うための「リスクのための経費」を認め、これを一般管理費に含めます。

このように、オープンブック方式で「中身を見える化」し、コストプラスフィー契約で「実費+適正利益」を支払うことで、発注者と施工会社の双方が納得できる公平な取引を目指すのがこの方式の特徴です。

■動画で早わかり:マンションの管理適正化への道■

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お問合せはこちらまで

内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会
 




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