支部では、有資格者としての高度な知見を活かし、以下の予防法務・コンサルティング業務を有償で提供します。

① 契約直前の「セカンドオピニオン（有料契約審査）」

消費者が業者から提示された契約書（売買契約書・賃貸借契約書・重要事項説明書など）を支部へ持ち込み、主任者が第三者の視点で徹底的に監査します。

◆実務内容：令和8年施行の国交省新ガイドラインと照らし合わせ、「定期借家の罠が仕掛けられていないか」「買戻し価格が法外に設定されていないか」「マスターリース契約（大元契約）の権利関係はどうなっているか」を診断します。

◆マネタイズ：契約前のリスク診断費用として「セカンドオピニオン・コンサルティング料（例：数万円〜）」を申し受けます。家を失う数千万円のリスクを未然に防げるため、消費者にとって極めて費用対効果の高いサービスです。


② ガイドラインに基づく「防衛特約」の構築・交渉支援

危険な契約内容を発見した場合、消費者が不利にならないよう、契約書に組み込むべき「防衛策」を具体的にアドバイスします。

◆実務内容：NPOの知見を活かした詳細な「修繕費用負担区分表（主要設備は貸主負担など）」の作成支援や、定期借家の場合の「再契約確約条項」の追加などを助言し、安全な契約へと導きます。


③ 安全な「ホワイトリスト事業者」への適正マッチング

持ち込まれた契約が明らかに悪質であり、業者が条件変更にも応じない場合、その業者との契約を白紙に戻すよう助言します。

◆実務内容：NPO法人が定めた厳格な倫理基準（普通借家の推奨、適正な買取価格など）をクリアした安全な優良事業者（ホワイトリスト事業者）を消費者に紹介し、安全な再提案を受けられるよう橋渡しをします。

◆マネタイズ：優良事業者への適正な送客（マッチング）が成立した場合、適法な範囲での協賛金や紹介手数料（業務委託料）を収益として得ることができます。これが支部の大きな収益の柱となります。

この【予防法務事業】は、圧倒的な情報弱者であるシニア層の「居住権」と「数千万円の資産」を直接的に守り抜く、極めて公益性の高いビジネスです。資格取得による確かな権威性をもって、地域の悪質スキームを根絶する中核拠点となっていただきます。

◆マネタイズ手法： 「住宅リースバック適正取引主任者」の知見を活かした契約前のリスク診断（セカンドオピニオン）や防衛特約の構築支援を「有料コンサルティング費」として収益化します。また、NPO基準をクリアした「ホワイトリスト事業者」への送客による紹介料等を得ます。


④【空き家再生・流通事業】地域資源の活性化と投資コミュニティ連携

行政の大きな課題である「空き家問題」に対し、単なる売却以外の選択肢を提示します。

◆マネタイズ手法： 大規模な不動産投資コミュニティ（数千人規模のネットワーク等）と連携し、地域の空き家物件と、再生を希望する投資家や優良な施工業者をマッチング。企画立案・コーディネート費用として収益を図ります。


⑤【環境・エネルギー事業】次世代インフラへのアップデート支援

住まいの性能向上と、老後資金の節約を目的としたエネルギーコンサルティングです。

◆マネタイズ手法： 既存住宅や空き家再生に対し、太陽光発電設備や蓄電池などの導入アドバイスを行い、提携業者（優良な設備認定業者・施工業者）からの紹介手数料を収益化します。